M&Aとは一体何か

近年ではドラマのテーマにもなったM&Aですが、本来どういった意味があるのかご紹介します。
M&Aとはmergers and acquisitionsの略で、日本語では合併と買収と訳します。
ほかの企業の取得の際、買収する側は買収先企業の株式を取得して子会社化する、あるいは買収する側の子会社に吸収するなどの手段が取られます。
M&Aの目的は主にもともと保有していなかった分野への新規参入や、事業統合、経営不振に陥っている企業の救済措置などさまざまです。
もともと日本語でM&Aに相当する単語はなかったのかという疑問がわきますが、法律上はあることはありました。
たとえば合併や株式移転などがそれです。
しかしM&Aの要素を端的に言い表す言葉ではありません。
M&Aはむしろそうした法律的な縛りのある単語ではなく、企業を新しく生まれ変わらせるとか、企業の買収をどのような形でおこなうかというその手段そのもののデザインを含めた、企業戦略のようなものとして意味されています。
そうした考え方は日本人にはあまりなじみがなかったため、M&Aという横文字がそのまま使われています。
近年そうした買収合併は増えており、国内外の競争力の強化という目的がメインです。
グローバル化が発達した現在で企業はさまざまな生き残り策を模索しなければなりません。
そこで、同じ分野の製品を開発している企業を買収することによってその分野でより秀でた力を発揮できるようにする、あるいは異業種を自社に組み込むことによって多角的な経営を行って選択肢を増やすなど、事業拡大と生存競争に生き残るための施策としてM&Aが活用されているのです。
国内市場に目を向けると、中小企業の間でM&Aが頻繁に行われるようになりました。
一番の原因は後継者問題です。
またセガとサミーの合併ややサンクスとサークルKの合併など、小売大手や食品、銀行など大型の事業再編やM&Aも行われています。
知らない間に企業の名前が変わっていたりだとかそういったことに気づくことあるかと思いますが、日常生活に身近なところでもそうしたM&Aを肌で感じる機会が多くなっています。
日本のM&Aはそのほとんどが中小企業間によって行われるものがほとんどで、大企業同士が行われるケースはそんなに多くないといわれています。
通常のM&Aでは純粋に買収する企業とされる企業という関係で、通常当事者間に金銭のやりとりは発生しないのですが、日本の場合は手数料が徴収されます。このことについては違法性がある可能性があるようですね。

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